筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
株式会社とくし丸は、商品を供給する地元スーパー、移動販売の個人事業主、販売パートナーと連携して、軽トラックで高齢者の自宅前などで移動販売を行う取組をしています。 この会社は、地域の高齢者宅を訪問し、移動販売車が来てほしいかの聞き取りを行い、１日５０件のルートマップを作成し、顧客対応やレジ打ちの研修、運営のノウハウの提供などをサポートします。
株式会社とくし丸は、商品を供給する地元スーパー、移動販売の個人事業主、販売パートナーと連携して、軽トラックで高齢者の自宅前などで移動販売を行う取組をしています。 この会社は、地域の高齢者宅を訪問し、移動販売車が来てほしいかの聞き取りを行い、１日５０件のルートマップを作成し、顧客対応やレジ打ちの研修、運営のノウハウの提供などをサポートします。
それで、私ども、様々な要望をする場合に、全国市長会がございますけれども、全国市長会におきましては、この導入に当たって、個人事業主等の安定的な運営が可能となるように、適切な措置を講じるようというふうに、国のほうに提言を行っておるような状況でございますので、本市としましては、その国の動向につきまして注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
泉佐野市のふるさと納税3.0の取り組みは、寄附者の皆さんの応援によるクラウドファンディングを活用し、返礼品をご提供いただく企業や個人事業主を泉佐野市に誘致し、そして支援をすることで魅力的な地場産品を充実させ、寄附者の皆さんに返礼品としてお届けをするという新しいふるさと納税の形であります。
また、国の事業復活支援金については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一月の売上げが一定以上減少した中小法人や個人事業主が対象となっております。本市の中小法人や個人事業主も国の条件を満たした場合は当該支援金の対象となることから、現時点では、同様の制度を本市独自に実施する予定はございません。
まともな保障もなく、自粛を押しつける政治が、中小企業や個人事業主や文化・芸術、イベント関係者を追い詰めました。小さな政府の名の下で公的な役目が縮小させられて、医療体制や保健所の機能が弱められており、医療崩壊が現実になりました。 その一方で、一部の富裕層やＧＡＦＡといわれるような世界を股にかけるＩＴ関係をはじめとする巨大企業は、コロナ禍でも利益を増やし、巨額の資産をため込んでいます。
2017年に経済産業省と中小企業庁の行った試算に基づいて、事業承継問題による中小企業の廃業の影響については、これを起因として、経営者が70歳である企業の31％及び個人事業主の65％が廃業すると仮定した場合に、2025年までに累計で約22兆円のＧＤＰと約650万人の雇用の喪失が予測されております。
飲食店が休業することによって影響を受けたサプライヤーということになるんですけども、業種、地域は問わないということで、申請については、売上減少があった月ごとに申請するということになっており、給付金額については、法人が月額上限20万円、個人事業主が月額上限10万円となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や勤務日の減少などにより、就業機会が減少したパートタイム労働者や離職を余儀なくされた方や就業機会が減少した個人事業主等を雇用するための事業でございます。具体的には、全庁的に任用の必要性等を確認しながら、繁忙している所管に事務補佐として任用するものです。 １目の説明は以上です。これで歳出補正予算の説明を終わります。
149: ◯委員（野口明美君） これ、あれですよね、あくまでも商工会とのタイアップで、商工会に入っていない個人事業主さんとかは当然、そこにはお買物に行けないわけですよね。 150: ◯委員長（岩渕 穣君） 三丸地域づくり課長。
また、市内事業者や店舗での感染防止対策を推進するため、社会福祉法人、医療法人、学校法人や個人事業主を含む中小企業者を対象に、感染防止対策給付金として市独自に１店舗当たり10万円、上限20万円の給付も行ったところです。 今後の感染防止策については、国や県の対策とともに、本市においてもなんらかの取り組みを講じることができないか、情報収集などを続けてまいりたいと考えております。
また、市内事業者や店舗での感染防止対策を推進するため、社会福祉法人、医療法人、学校法人や個人事業主を含む中小企業者を対象に、感染防止対策給付金として市独自に１店舗当たり10万円、上限20万円の給付も行ったところです。 今後の感染防止策については、国や県の対策とともに、本市においてもなんらかの取り組みを講じることができないか、情報収集などを続けてまいりたいと考えております。
当初、売上げが50％以上減額した事業者に対する国の一時支援金を受給された法人または個人事業主に対して10万円を支給することとしておりましたが、その後、福岡県において売上げが30から50％減少した事業者に対して支援金を支給する事業が発表されたことから、この一時支援金を受給された法人また個人事業主に対しても一律５万円を上乗せして支給するものです。申請受付開始は、３月末から予定をしています。
本案については、今年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上げが５０％以上減少した中小法人・個人事業主等に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が国から給付されることにより、既に実施している国県等支援金申請サポート業務のサポート期間を延長する必要が生じたことに伴い、その財源としてふるさと応援基金より繰り入れることから、異議なく原案のとおり可決すべきものと
１つ目の中小企業等緊急支援金につきましては、申請件数が法人で５５件、個人事業主で８８件の申請がございまして、執行額が、２,９７０万円で、執行率は約２５％となっております。 ２つ目の商工会議所、商工会の独自の取組に対する支援につきましては、各団体１００万円ずつ計２００万円を補助を決定しております。予算額と同額の決算見込みであります。
次に、中小企業事業者、個人事業主を守る施策の周知の強化についてお尋ねいたします。 中小企業や個人事業主を支える様々な施策は、緊急事態宣言の再発出で申請が複雑になり、窓口が複数で分かりにくくなっています。
◆13番（城後徳太郎） 冒頭にも申し上げましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経済状況の中、平常時の支援とは別の国・県・市の支援を活用し事業を継続されている中小企業や個人事業主の方が多くいらっしゃいます。 ２度目の緊急事態宣言発令から現在にかけて、飲食店等に営業時間短縮の要請が出され、営業時間の短縮や休業を余儀なくされております。
その内容は、今年１月から３月のいずれかの月の売上高が、対前年比または前々年比50％以上減少していることが条件で、法人は最大で60万円、個人事業主は最大で30万円の給付となっています。 そこで、２点お聞きをいたします。
今回の補正予算は、今年１月に発令されました緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により売上げが５０％以上減少した中小法人、個人事業主等に、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金が国から給付されることにより、議案第３号で提案いたしております国県等支援金サポート業務のサポート期間を延長する必要が生じたことに伴う予算措置でございます。
なお、新年度予算での関連する支援策としましては、施政方針の主な事業に掲載をしている新規事業となりますが、アフターコロナ、ウィズコロナの中でも創業や新分野へ挑戦する個人事業主や中小企業を支援するための予算を新たに計上をしております。
一般就労につきましては、宗像市内で障がい者雇用に取り組んでいただける一般事業所、それから個人事業主がまだまだ少ないということがございまして、今後、市の自立支援協議会における障害者就業・生活支援センターや市商工会などとの連携の下、市内の一般事業所、それから個人事業主への障がい者雇用に関する広報啓発の取組、求人求職のマッチングの仕組みづくりなど、そういったことも検討していかなければならないということで、